2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
参考人からは、日本居住福祉学会が、住居の質を保証することによって社会保障やサービスが成り立っているとして、住居は福祉の基礎とうたっていることが紹介をされたように、住まいは人権であり生活の土台です。格差の解消のためにも住まいの確保が重要です。 さらに、住まいの質の確保も必要です。そのためには、住宅政策での公的責任を高める必要があります。
参考人からは、日本居住福祉学会が、住居の質を保証することによって社会保障やサービスが成り立っているとして、住居は福祉の基礎とうたっていることが紹介をされたように、住まいは人権であり生活の土台です。格差の解消のためにも住まいの確保が重要です。 さらに、住まいの質の確保も必要です。そのためには、住宅政策での公的責任を高める必要があります。
○参考人（野口定久君） 我々の日本居住福祉学会は、この居住、住居は福祉の基礎であるということをずっとうたっております。やはりそこに住み続けることができるということ、これをベースにしているわけですね。
参考人の今日の資料の中でも、居住福祉学会ということで、現場主義というところで、町づくりとか居住福祉をしっかりと考えていく取組をされているという御紹介もあったんですけれども、ちょうどこの調査会でも、先週は住宅の確保という観点からのあらゆる立場の人々が参画できる社会をという形で参考人の方からもお話をお伺いしたんですけれども、この今、居住福祉学会の活動の中で一番トピックになっている議題であったり、これをやっていこうとしているというようなことがありましたら
だから、居住福祉学会は、やはり建築学や医学や社会福祉学や法学や経済学、いろんな学問分野の人たちが集まって、そして先ほど申し上げたような、現場で考えて、現場から理論や政策を考えていこうという、こういうところですので、今のところではそういうところですね。
ヨーロッパでは、福祉は住宅に始まり住宅に終わるというふうに言われておりまして、居住福祉という視点で政策が行われているんですが、残念ながら、ここ日本では、厚生労働省が管轄する福祉政策と国土交通省が管轄する住宅政策というのが全く別々に行われていて、相互の連携が余りなされてこなかったという経緯があります。
これまでの日本の住宅政策というのが、ともすれば経済対策として行われてきた側面が強かった、居住福祉、住まいは基本的な人権であるという観点が弱かったというふうに考えております。
実際に、先駆けて住宅本体への再建支援の独自の手だてを打たれた鳥取西部地震の際の片山当時知事が、日本居住福祉学会という学会が出している「知事の決断」という本の中で、講演をしておられるんですけれども、片山元知事がやっぱり住宅、居住というものが人間が生き生活をする上で一番基本となるのだということを再認識したそのエピソードとして、被災者の相談に携わっている役場の女性職員の声を紹介をしています。
ここでは、具体的に、住宅政策の目標は居住福祉を実現することであるとして、持ち家を持たない者、低所得層に対する支援を貫いて法案になっております。また、アメリカでは、一九九〇年に制定された、簡略化してアフォーダブルハウジング法といいますが、その法律は明確に、アメリカにおける居住のセーフティーネットを構築するものだということを明言しております。
終わりにもう一度、住宅政策は、育ちつつあるコミュニティーをひとみのように大切にし、地域住民参加のまちづくりを支援する観点と用意が今強く求められていることを申し上げ、住宅政策がともすれば住宅、不動産市場の活性化、景気対策として扱われがちですが、居住福祉とコミュニティー形成を第一に掲げた政策論議をお願いして、私の意見陳述を終わります。
しかし、住むというこれほど安全、安心を基調としたところが、セーフティーネットと言わないで、なぜ今先生がおっしゃったような住宅福祉とか居住福祉という言葉で言っていただけないのかなというふうに思っておる思いの一部を述べさせていただきます。 先ほどセーフティーネットと何かセカンドハウスを言い間違えたようですが、これは御理解いただいていると思います。
それからもう一つは、セーフティーネットで居住福祉という観点を、正に住宅に困窮する者に対してどう考えていくかという視点だと思いますが、私は実は、公営住宅そのものはやはり公的な住宅事業として一つはとらえる。実は、事業そのものは決して私益であるとかということではなくて、事業そのものが政策になり得るということだと思います。
厚生労働省さんにおかれましては、このような個室ケア、ユニットケアというものを推進されて、また、新型特養、別名居住福祉型特養というものも今後推進されていかれるということですが、その推進の意義と理由というものについてお聞かせ願いたいと思います。
そこで、そういう個室、ユニットケアをするような施設や居住福祉型の新型特養については、やはりプラスの配慮をすべきではないかと思いますが、坂口大臣、いかがでしょうか。
そのことは、先ほど来申し上げておりますように、居住福祉という言葉を早川さんという建築の専門家が使っておられますけれども、日本の居住福祉にとって非常に大きな害を及ぼすのではないかという心配をしておる次第でございます。
それで、先生のおっしゃる居住福祉というような観点がもっと早くからあれば、多分そういった調査はたくさんなされて、そして安全で質のいい広い、広いというのはある程度の人間関係に必要な空間としての広さ、そういった住居がつくられてきたと思うんです。
この二つの違うジャンルの概念をあえて結びつけて居住福祉というふうに先生がある意味では造語をされたんだと思いますが、そこのところの意味というか主張したかった点をもう一度聞かせていただけるとありがたいのですが。
ですから、これは僕は前から言っているんですが、居住省でも居住福祉省でもいいんですが、建設行政の中の住宅部門と健康行政、福祉行政、環境行政、あるいは教育行政の一部とかというものが合体しまして新しい行政体系をつくらないとこれは対応できないんじゃないかなというふうに思うわけです。
例えば人材ということであれば、人材育成は広くさまざまな行政が関係をしておりますし、あるいは居住福祉ということになれば住宅行政が関係しております。そういう意味では、介護の問題を軸にしながら、改めて問題の多面性といいましょうか、そういうものに立脚した総合的な見地からのさまざまな制度運用のモニタリングといいましょうか、そういうものをぜひお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
私は、社会保障制度の改革に当たっては、そうした視点からのとらえ方を重視しつつ、適正な給付と負担を進めるとともに、高齢化社会に見合う新たな労働システムの創造による働く場の確保、並びに相互扶助的居住福祉の確立を目指すべきだと考えます。この点についての総理の認識をお伺いし、所管の小泉厚生大臣に全知全能を発揮し対処されんことを要望しつつ、所感のほどを承りたく存じます。
また、相互扶助的居住福祉についての御提案ですが、個人の自立を基本としつつ、民間活力の活用やボランティアの支援等を推進することで地域が一体となって支えていく体制づくりに努めていきたいと思います。